2021-03-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
次に、言うまでもなく、米ソ対立でございます。小競り合いはございましたけれども、代理戦争という意味の小競り合いでございますけれども、核兵器を持つということは当然大国としての権力の象徴と扱われておりました。そのため、ソ連も核開発を行い、アメリカと核戦争の危機を感じるときもあったわけでございます。しかしながら、戦争には至っていないと。
次に、言うまでもなく、米ソ対立でございます。小競り合いはございましたけれども、代理戦争という意味の小競り合いでございますけれども、核兵器を持つということは当然大国としての権力の象徴と扱われておりました。そのため、ソ連も核開発を行い、アメリカと核戦争の危機を感じるときもあったわけでございます。しかしながら、戦争には至っていないと。
いずれにしましても、これまで米ソ対立の中で、戦後、我が国はアメリカの対ソ戦略の中で安全保障政策を積み重ねてきた。その上に立って、今日、中国の台頭であるとか北朝鮮の近代化であるとか、予期せぬことが起きてきています。
日米の首脳間の共同宣言で米国の核による日本の防衛を明示的に書き込んだことは、米ソ対立終えん後初めてではありませんか。これは日本が求めたのですか。 トランプ大統領は、就任前の十二月、ツイッターで、核兵器に関して、世界が分別を取り戻すまでは米国は核戦略を強化、拡大しなければならないと述べています。このトランプ政権の核強化戦略をどう評価していますか。
当時は米ソ核軍拡競争が激化し、世界は自由主義と共産主義に二分化され、世界各地の紛争は米ソ対立の代理戦争の形でした。盟主は陣営の国を守るわけであり、日本としても、新安保条約第五条で米国の対日義務を明記することで、脅威に対し日米で共同対処すると考えたのだと思います。また、米国の対日防衛義務を明記することで、どの国に対しても日本への攻撃を思いとどまらせるという抑止的効果が生まれました。
それでも冷戦期には、米ソ二大陣営が対立する「勢力均衡」政治が行われましたが、冷戦後の世界では、米ソ対立は解消され、自由・民主主義・市場経済・不戦などの理念が普遍化しました。その中核的な担い手はＮＡＴＯや日米同盟に結集した先進民主主義諸国です。
自民党及び自民党を中心とする政権は、米ソ対立、東西冷戦という世界の秩序を前提として、戦後日本の発展を担ってきた政権でありました。しかしながら、今から二十年前に東西冷戦は終わり、新興国の台頭が見られ、そのような中、我が国も時代にふさわしい外交が求められるようになっております。 また、国内に目を転じると、我が国も、歴史が始まって以来初めての人口減少時代に突入いたしました。
先生、今何となく、一九九〇年をもって、当時のいわゆる朝鮮事変勃発のときは米ソ対立が非常に顕著になった時代、今はそれが終えんして二極が崩壊した時代、時代背景が大きく変わったというのは事実だと存じます。
まず、その米軍再編というものは、これはそもそも、全世界で米国が今まではいろんな国に軍隊を置いていたわけでありますけれども、いろんな冷戦構造が変化しまして、かつては、米ソ対立の時代はそれこそドイツにも軍隊を置いておかなければいけない、あるいはいろいろなところの近くに、旧体制の下の近いところに軍隊を置いておかなければいけないということで置いてきたわけでありますけれども、その構造が、世界の構造が変わったと
しかし、思わぬ米ソ対立、冷戦、こういう状況がアジア方面にまで広がってくる、グローバル化してくる、こういう経緯の中で、アメリカの対日占領政策は、それまでの非軍事化、民主化から日本の経済的自立化へと大きくカーブを描くことになるわけであります。いわば日本をアジアの防波堤に、アジアの工場に、こういう政策がアメリカの新しい政策になったのであります。
例えば、米ソ対立の場合は、アメリカとソビエト陣営という形の一つの核が存在しましたし、これに対抗するような形で中国が何としてでも自らの核を持ち、人口を増大し、土地が大きい、資源が大きいということでそれなりの核の立場を築き上げられるという自信の下にどんどんどんどん今その存在感を大きくしていると、こういう状況にあると思うんですが、これに比べまして欧州各国が、かつては、常任理事国に入っているイギリスであるとか
確かに、先ほど大野長官がお答えをしたように、伝統的な意味でのいわば米ソ対立といったような構造から、新しいテロあるいは核兵器等々、そういう事態が広がってきているわけでありまして、これに有効に対処するために、アメリカの中で今新しい再編成というのを始めております。防衛庁も、今おっしゃるとおり、防衛大綱等々でそこら辺を議論している。
そうしますと、今この米ソ対立というのがなくなった新しい国際情勢の下で、この国連の集団的安全保障というのを真に機能させることができる、そういう可能性、情勢というものがあろうかと思うんですが、そういう中でこの集団的自衛権の行使への道を日本が歩むということは、むしろ大きなこういう流れに反するのではないかと私は思うんですが、その点について豊下参考人、本間参考人からそれぞれお願いをいたします。
○田英夫君 全く、いわゆる東西対立、冷戦構造という、資本主義か社会主義かというイデオロギー対立、米ソ対立、こういうものがなくなった今の新しい世界の中で、二十一世紀というのは地域ごとの共生ということを結び付けて、その頂点に国連が立つという、そういう構造になっていくべきではないか。
国連憲章の第七章で国連軍のことが規定されておりますけれども、ＰＫＯというのは、国連軍というのは米ソ対立している中でどちらかが、どっちかの陣営が拒否権を発動するから何にもできないという状況の中で考え付いた一つの知恵ですよ。そして、今ではむしろＰＫＯというのは国連活動の非常に大きな部分になっている。国連憲章にはないけれども、そういうことを考え出した知恵だと思います。
米ソ対立の冷戦時代、これが終えんして冷戦後という時代に入るわけですけれども、ベルリンの壁も崩れた八〇年代から九〇年代初頭にかけて日本の防衛政策、自衛隊がどうなるかということと、またどうあるべきかということを当時どのようにお考えになったか、お聞かせ願いたいと思います。
現行憲法ができてから既に五十六年、米ソ対立は解消し、国際テロリズムへの対処や日本による国際貢献のあり方が問題となってまいりました。日本を取り巻く状況は、現行憲法の制定時とは全く異なったものとなっております。私は、成文憲法を持つ国は時代の変化に合わせて常に憲法に手直しを加えていく必要があると考えております。
米ソ対立が崩れてからというもの、国際環境の変化がすさまじい状態になってきたと思います。 例えば、国際テロリズムに関する国際協力については、昨年九月、コペンハーゲン宣言、アジア、ヨーロッパの首脳が集まってやられましたが、あのときには国連安保理の第千三百七十三号決議が下敷きになっておりました。
お互いが理性を持っているからこそ、核の脅威を理解し、だから両方とも使わない、そして、そのためには両方とも同じだけの被害を与える核兵器を持っていなきゃいけない、これが核抑止論であったはずなんですが、米ソ対立が終わったことによって改めて引っぱり出さなきゃいけなくなってくる、あるいは米軍の存在を改めて国際的に主張する、あるいは国内的に主張しなければいけなくなってくる、そこへ出てきたのがならず者国家という言葉
しかしながら、米ソ対立が終わる中で、今度はその間の矛盾が顕在化をしてくる。これが一つでございます。 次に、すべての政治論は建前と本音がございます。ストレートに言ってしまったらまとまる話がまとまらない、そこであえて別な形で言いかえていく、こういうことはございます。 また、もう一つそこに関連してですが、すべての議論は国内政治の文脈で語られます。
要するに、米ソ対立、それから今度はアメリカ対イラク、こういう二つの力のいわば対立というものの流れを説かれた最後のところで、問題はフセイン個人の存在だけにあるのではなくてフセインの築き上げた、あるいはフセイン自身を生み出したフセイン的なるもの、これをいかに乗り越えるかということが将来の最大の課題だ、こうおっしゃっているのですが、短い時間で恐縮ですが、このフセイン的なるものを的確におっしゃっていただくということと
当時、米ソ対立の時代でありました。ソ連は、イスラエル、アラブとの間の抗争との関係では圧倒的にアラブ側を支持する、パレスチナを支持するという立場でありました。他方、米国は、米国及びヨーロッパ諸国もイスラエルというもの、まだ戦後のユダヤのホロコーストの記憶もまだ新しいということもあって、イスラエルに近い立場を取っていました。
そのことによって、第二次大戦後の国際体制は、米ソ対立というもう一つの非常に重大な問題がなければ、第一次大戦後の講和と戦後体制よりもはるかに成功した作品であったわけであります。 ３の、「二十世紀末（冷戦終結後）の国際社会」に移ります。